定年退職後の住民税について

■定年退職後の住民税について

定年退職後、住民税はその年の所得に対してかかる分を翌年に納めるので、退職した翌年に収入がなくても住民税を納める必要があります。
住民税は、その年の所得金額に基づいて計算され、翌年６月に税額が決定し、納税をします（退職所得は除きます）。
わかりやすくいうと、会社員の場合、その年の所得金額に対してかかる住民税は翌年の６月から翌々年の５月にわたって納税するしくみになっています。いいかえると、会社に勤めている間の住民税は、12 分割された額を翌年から翌々年にかけて給与天引されて納めているわけです。
退職する場合は、その時点で給与天引されている年の分（前年、あるいは前々年の分）の住民税残額を次のいずれかの方法で納める必要があります。
まず、最後に受け取る給与や退職金から一括天引して納める方法があります。
定年退職でなく、転職する場合は、転職後の勤務先に申し出て転職後の勤務先でその住民税の残額を給与天引してもらえる場合もあります。
一括天引以外の場合は、住民税はご自身で金融機関等を通じて納めることになります。
なお、退職した年の所得にかかる住民税は、翌年６月に税額が決定されます。
たとえ翌年時点で収入がなくても住民税納付が生じるため、あらかじめ納税資金を確保しておくことが必要ですので注意してください。


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