定年退職後の社会保険料について

■定年退職後の社会保険料について

定年退職前の在職中は勤務先が手続をしてくれる社会保険や住民税も、定年退職後は自分で手続し保険料を負担しなければなりません。
これらの資金を確保しておく必要があります。

●社会保険
日本では、対象となる国民全員が公的医療保険・公的介護保険と公的年金に加入します。
「国民皆保険」「国民皆年金」といわれるこの制度によって、病気やけがをしたときには加入している医療保険から医療の給付を受け、年をとったり障害が残ったり死亡したときには公的年金の給付を受けることができるのです。

・医療保険
退職した後、加入する医療保険には３つの選択肢があります。
それぞれ条件がありますのでどれに自分があてはまるかどうか確認してください。
定年退職した人は、老齢や退職による公的年金を受け取り始めると、さらに２つの選択肢があります。
あてはまるものの中からどれを選択するかについては、保険料の計算方法などが異なっていますので、比較して有利になる制度を選択しましょう。

・介護保険
40 歳以上の人は、原則として医療保険とセットで介護保険にも加入します。
介護保険料は、65歳になるまでは医療保険と同様の基準で計算された額を医療保険とセットで徴収されます。
65歳以上の人は、市区町村が決めた所得別の額を、原則として公的年金から天引き徴収されます。

・公的年金制度
本人または配偶者が20歳以上60歳未満の場合は、国民年金に関する手続を行います。



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